Chromebook co-new agent
利用規約
利用規約
本利用規約（以下「本規約」といいます。）には、株式会社エージェント（以下「運営事務局」といいます。）が提供する Chromebook co-new agent という名称のサービス（サービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含み、以下「本サービス」といいます。）について、提供条件等の登録希望者又は登録ユーザーと当社との間の本サービス利用に関する基本的な事項が定められています。本サービスの利用に際しましては、本規約の全文をお読みいただいたうえで、以下の利用 規約（以下「本規約」といいます）をご承諾のうえでご利用くださ いますようお願いいたします。
第 1 条 ご利用資格
本サービス のご利用を希望する企業（以下「ご利用希望企業」といいます。）は、事業者名その他所定の情報を運営事務局に提出して、ご利用登録の申請を行っていただくものとします。
運営事務局は前項の申請につき所定の審査を行い、所定の期限までにご利用登録申請の諾否についてご利用希望企業に通知するものとします。
なお、ご利用希望企業がご利用登録の申請を行った場合でも、ご利用登録の申請を拒絶する場合があるものとします。
第 2 条 本サービス ご利用登録
運営事務局がご利用登録を承諾したご利用希望企業について、ご利用登録申請の内容に基づき、ご利用企業登録を行います。なお、提出された情報に誤り、不備等がある場合、追加情報の提供を求める場合があります。
購買管理者が、 本サービス にログインした時点で、ご利用企業登録が完了するものとし、ご利用企業登録が完了した企業を「ご利用企業」といいます。
ご利用企業は、 本サービス ご利用契約の有効期間中、ご利用企業自身（ご利用企業の指定された商品等のお届け先を含む）および関連会社・関係者が、暴力団、暴力団構成員、暴力団関係企業もしくは関係者、総会屋、その他の反社会的勢力ではないことを保証するものとし、これに反した場合またはそのおそれがある場合は、運営事務局からの催告なく、ただちにご利用企業登録が取り消されると同時に、すでになされた商品等のご注文が取り消されることについてあらかじめ承諾します。
第 3 条 本サービス ご利用料金
本サービス は無料でご提供致します。
第 4 条 ID およびパスワード
ご利用企業は、購買管理者を通じて、各ご利用企業使用者に対しご利用企業使用者用の ID およびパスワード（以下、購買管理者以下に付与される ID およびパスワードを総称して「 ID およびパスワード」といいます。）を付与し、かつご利用ガイド等の定めに従い、各ご利用企業使用者の ID に任意の権限を設定、変更等することができます。ただし、購買管理者がご利用企業使用者に対し購買管理者権限を設定した場合であっても、運営事務局はご利用企業のご登録情報に登録された購買管理者のみを購買管理者として取り扱うものとします。
運営事務局は、 本サービス に送信された ID およびパスワードと、登録された ID およびパスワード（変更後のものを含みます。）の一致を確認した場合、当該確認時点からログアウトまでの一連の通信を、 全て当該 ID に設定された正当な権限を有する者からのアクセスとみなして取り扱うことができるものとします。この場合において、 ID およびパスワードの盗用、端末の不正使用その他の不正行為が行われた場合であっても、運営事務局は一切責任を負わないものとします。
ご利用企業は、 ID およびパスワードが第三者に流出・漏洩し、または第三者により不正に利用されもしくはそのおそれがあることを発見した場合、直ちに運営事務局に通知し、運営事務局の指示に従うものとします。
ご利用企業は、 ID およびパスワードを失念した場合、運営事務局所定の手続に従うものとします。
ご利用企業は、運営事務局が予約販売対応するために入出荷レポート作成作業の為のセラー セントラルへのユーザー追加と権限追加を行うものとします。
運営事務局はご利用企業から問い合わせがあった場合FC納品や在庫管理などサポート対応を行う為に閲覧することができるものとします。
第 5 条 免責事項等
運営事務局は、本規約に別途定める場合を除き、運営事務局の故意または過失によりご利用企業に損害を被らせた場合は、その損害を賠償する責任を負うものとします。ただし、運営事務局の予見の有無にかかわらず特別の事情から生じた損害、ご利用企業の指示に従って運営事務局が行動したことに起因して生じた損害、逸失利益および機会損失、ならびに以下の各号のいずれかに該当する損害については一切の責任を負わないものとします。
1.通信回線の混雑もしくは故障、または停電等に起因して生じた損害
2.地震、火災もしくは水害等の天災、または戦争、暴動その他の不可抗力に起因して生じた損害
3.ご利用企業の故意・過失または本規約もしくはご利用ガイド等に対する違反に起因して生じた損害
4.ご利用企業が通常の利用方法以外で 本サービス を利用した結果の障害
5.サービス利用環境に関する障害、不具合またはセキュリティ上の不備に起因して生じた損害、運営事務局が指定する以外の方法で 本サービス と 本サービス 以外のシステムを接続したことに起因する障害、その他 本サービス 以外のシステムの障害等に起因して生じた損害
6.運営事務局が一般の水準に従い不適切とされていないセキュリティ措置を講じていたにもかかわらず、これを破られたことに起因して生じた損害
7.データの滅失、破損または変質による損害
8.本サービス を利用しない Amazon ビジネスへの出品に対しての損害
本サービス の提供に関して運営事務局が損害賠償の責任を負う場合であっても、運営事務局が賠償すべき損害の範囲は、契約不適合責任、債務不履行、不法行為その他請求原因の如何を問わず、ご利用企業に現実に発生した直接かつ通常の損害に限られます。
運営事務局は、 本サービス の品質向上に努めますが、 本サービス において提供される商品等や情報、ソフトウェア（第三者のソフトウェアを含む）に関して、その安全性、正確性、確実性、有用性、合目的性、最新性、合法性、道徳性、パフォーマンスおよび結果、コンピュータ・ウィルスに感染していないこと、提供するソフトウェアの不具合やバグが修正されること等のいかなる保証を行うものではありません。また、万一、 本サービス を利用したことによりご利用企業のコンピュータシステム等に障害が生じた場合であっても、運営事務局はその責任を負わないものとします。
本サービス およびそこで提供される情報の利用、第三者のソフトウェア等の使用によって発生する派生的、偶発的、間接的な損害等については、運営事務局は何らの責任を負わないものとします。
本サービス から他の Web サイトやリソースへのリンクをしたり、第三者が他の Web サイトやリソースへのリンクを提供している場合、運営事務局は当該 Web サイトやリソースを管理していないため、当該Web サイトやリソースの利用可能性については責任を有しないものとします。また、運営事務局は、当該 Web サイトやリソースに包含され、または当該 Web サイトやリソース上で利用が可能となっているコンテンツ、広告、商品、サービス等に起因または関連して生じた一切の損害（間接的、直接的を問いません。）について賠償の責を負わないものとします。
運営事務局では、個人情報を入力するにあたり、暗号化処理を行うなど適切なセキュリティ対策管理を実施しておりますが、その場合でも情報の漏洩等の危険性は否定できないことをご了承いただきます
インターネット上のトラブルおよびご利用企業のネットワーク環境などに起因する注文の未着、Email の送信不良等による損害等については、運営事務局は何らの責任を負わないものとします。
ご利用企業は、本規約、ご利用ガイド等、運営事務局が定めて 本サービス Web サイト上に掲示する各種ルールおよび法令等を遵守し、ご利用企業の責任と費用負担において、 本サービス を利用するものとします。
ご利用企業が、 本サービス の利用に関連して、第三者に損害を生じさせまたはその他の問題を生じさせたときは、ご利用企業は自己の責任と費用においてこれを解決するものとし、運営事務局は責任を負わないものとします。また、ご利用企業の行為に起因して運営事務局が第三者より何らかのクレームや請求を受けたときは、ご利用企業は自己の責任と費用において、運営事務局に代わって、これを解決するものとし、当該クレームおよび請求等について運営事務局において何らかの対応を行った場合は、運営事務局の請求に応じて、当該対応に要した費用を支払うものとします。
セラー セントラル側の中止、解約処理はご利用企業自身で対応し、ご利用企業が解約を行っていなかったことによるいかなる損害も、運営事務局では責任を負わないものとします。
第 6 条 禁止行為等
ご利用企業は、 本サービス の利用にあたり、次の各号に掲げる行為を行ってはならないものとします。
当事者、代理人または仲立人その他形式のいかんを問わず、運営事務局がご利用企業の行う取引に関する何らかの責任を負う旨を表示する行為、またはかかる誤解を招くおそれがある一切の行為
運営事務局または第三者の財産権、プライバシー権、名誉、信用その他の権利を侵害し、または侵害する恐れのある行為
本サービス 上のカタログおよび 本サービス サイトに掲載されている著作物の著作権その他の知的財産権等を侵害する行為
法令、条例または公序良俗に反する行為、またはその恐れのある行為
虚偽または内容の異なる情報を登録する行為
他人名義もしくは虚偽の ID およびパスワードを使用して 本サービス を利用する行為
本サービス ならびに運営事務局の Email アドレス等にアクセスして情報を盗取または改ざんする行為、不正アクセス行為その他 本サービス の許された領域外にアクセスしようとする行為
有害なコンピュータプログラム等の送信、書き込み行為、反復的かつ大量のデータの送信行為その他 本サービス の正常な稼働に悪影響を与える恐れのある一切の行為
学校関係者者に対して生徒の個人情報を閲覧・管理できる権限を付与するにあたり、
ご利用企業様が準備した規約に対して、学校責任者による同意を得ないまま、個人情報を開示す
その他運営事務局が不適切と認めた行為
第 7 条 知的財産権
本サービス および 本サービス に関連した著作物（カタログの商品等情報を含む）の知的財産権（特許権、実用新案権、商標権、意匠権およびこれらの権利を受ける権利ならびに著作権法第27条・第28条に定める権利を含む一切の著作権を含みます。以下同じ。）は全て運営事務局（運営事務局に掲載を許諾したメーカー等を含む）に帰属するものでありご利用企業に帰属することはなく、また、 本サービス の提供により、当該知的財産権がご利用企業に譲渡されまたは使用許諾されるものではないことをご利用企業は確認します。
第 8 条 機密保持
運営事務局およびご利用企業は、 本サービス の提供および利用により知り得た相手方の技術情報、取引情報その他一切の業務上の機密（以下「機密情報」といいます。）を適切に管理し、相手方の書面による同意なくして、 本サービス の提供および利用の目的以外には利用せず、かつ第三者に開示または漏洩しないものとします。ただし、次の各号に関する情報はこの限りではありません。
1.知得時、既に公知であった情報
2.知得後、自己の責めに帰すべき事由によらず公知となった情報
3.正当な権限を有する第三者から守秘義務を負うことなく正当に知得したことを証することができる情報
4.法令等（金融商品取引所の規則を含みます。）の定めにより開示を義務付けられた情報
運営事務局およびご利用企業は、前項の定めにかかわらず、自己の弁護士、会計士その他法律上の守義務を有する者に対しては、合理的に必要と判断される範囲において機密情報を開示することができるものとします。
運営事務局は、本条の定めにかかわらず、 本サービス の運営上必要最小限の範囲で、秘密保持義務を課した上で、ご利用企業の機密情報を含むご利用企業情報を、委託先等の第三者に開示することができるものとします。
運営事務局は、第1項の定めにかかわらず、 本サービス の提供により得られたご利用企業の情報およびご利用企業による 本サービス の利用状況等に関する情報を、運営事務局および運営事務局の子会社が提供するサービスの改良・改善・促進・開発等の目的で、分析・利用することができるものとします。また、運営事務局は当該目的のために必要最小限の範囲内において、ご利用企業名が明らかとならない形式で、運営事務局の子会社ならびに本条に定める機密保持義務と同等の義務を課した契約を締結した委託先に開示できるものとします。
第 9 条 解除
ご利用企業は、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為を行った場合、契約を解除いたします。
1. 暴力的な要求行為
2.法的な責任を超えた不当な要求行為
3.取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
4.風説を流布し、偽計を用い、または威力を用いて運営事務局の信用を毀損し、または業務を妨害する行為
5.その他前各号に準ずる行為
本条及び第 2 条の定めに基づき 本サービス のご利用契約を解除されたご利用企業に対しては、運営事務局は再度の利用登録をお断りする場合があるものとします。
第 10 条 通知・連絡等
ご利用企業は、運営事務局に届け出た情報に変更が生じた場合、ただちにご利用ガイド等記載の方法により運営事務局に通知するものとします。
ご利用企業が運営事務局への通知を怠ったために運営事務局からご利用企業に対する通知・連絡等（商品等の配送を含みます。本項について以下同じ。）が遅延または不着となった場合、当該通知・連絡等は、通常到達すべき時に到達したものとみなし、運営事務局は遅延・不着に関し一切の責任を負いません。
本サービス に関して運営事務局から購買管理者に対してなされる通知・連絡等は、Email その他運営事務局所定の方法によるものとします。
第 11 条 規約の改定
本規約および個々のサービスにおける規約に別段の定めがある場合を除き、運営事務局が本規約を改定する場合は、 本サービス サイトにおいて事前に改定内容等を告知するものとし、改定日以降にご利用企業が 本サービス Web サイトにログインしたことをもって、当該ご利用企業が改定後の規約に同意したものとみなします。
第 12 条 協議事項
本規約の解釈に疑義が生じた場合、または本規約に定めのない事項 については、利用者と当社は誠意をもって協議しこれを解決するも のとします。
第 13 条 準拠法および裁判管轄
本規約の成立・解釈および適用については日本法を準拠法とし、本 サービスおよび本規約に関する一切の紛争、請求等については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁 判所とします。
【本規約の制定日】 2021 年 10 月 1 日
【本規約の制定事業所】 株式会社エージェント